💡扶養を外れない確定申告と、申告した方が得する人の違い

「株をしているけど、確定申告って必要？」

「申告したら扶養から外れるって聞いて不安…」

そんな疑問を持っている方へ、やさしく解説します✨

株式投資をしていると、「確定申告をしたら扶養から外れるの？」という不安をよく聞きます。
結論から言うと、分離課税での確定申告なら扶養には影響しません。

「扶養の限度額（130万円など）を守りつつ、株やNISAで投資を始めたい」という方へ、
この記事では確定申告のコツを初心者向けに解説します。

まず大前提：源泉ありの特定口座なら、基本“何もしなくてOK”

証券会社で「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいれば、
売買益・配当金・分配金のすべてが自動で税金計算＆納税されます。

つまり、会社員でも主婦でも、自分で確定申告する必要はありません。

この場合、株の利益は給与と分けて課税される分離課税になるため、
たとえ利益が何十万円あっても、扶養から外れることはありません。

扶養内で株を始めた人は、家族の扶養から外れるデメリットの方が多いはずです
株の利益が増えて、扶養から外れる？どこまで利益を出していいの？
と不安になる方もいますが、厳選ありの特定口座で取引をしていれば問題ありません。

ここで注意：源泉あり・なしの変更は通常、年1回（年末など）に設定変更が必要です。
証券会社によっては取引中でも手続き可能ですが、詳細は各社に確認を。

利益がないから、源泉なしにしたいと思っても変更ができません。
変更は年単位でしかできないので、逆もそうで、利益が多いからと源泉ありに変更できません。

💡NISA口座を使えば、税金も課税対象にもならない！

「NISA（新NISA）」を使えば、配当金や売却益がまるごと非課税になります。

つまり、税金も引かれず、課税対象にもならないので、扶養にも一切影響しません。

💬 NISAで運用している分は、確定申告も不要・税金もゼロ・扶養も安心です✨

💡確定申告をした方が“お得”なケースも

以下のような場合は、確定申告をすることで税金が戻ることがあります。

① 損失が出ている場合（損益通算・繰越控除）

源泉ありで取引をしていれば、同年内の損益通算※は自動でしてくれます。
※株の利益を相殺して、税金を調整してくれます

私も、3万ほど損切りをしましたが、6,000円ほど税金が戻ってきてました。

利益よりも損失が多い場合→ 確定申告で「譲渡損失の繰越控除」を申請すると、損失を最長3年繰り越せます。
証券会社から送られる「年間取引報告書」を使い、税務署やe-Taxで申請しましょう。

今年3万円の損失 → 来年利益が出たら、その分税金が軽減されます。（繰越控除申請必須）

② 海外株（米国株など）の配当をもらっている場合

アメリカで10％、日本で約20％、合計で約30％の税金が引かれています。
これを「外国税額控除」で米国分の10％を取り戻せます。

ただし、戻るのは配当額が大きい人（年間数万円以上）向け。

私の場合、米株の配当金は年間8,000円程度、戻るのは数百円程度なので
確定申告の労力を考えると、申告しない方がいいと考えています。
もちろん、1円でも取り返したいという方は、確定申告をして取り返してください。

③ 複数の証券会社を使っている場合

楽天証券とSBI証券など、複数の特定口座（源泉あり）を利用している場合、別証券口座間では自動で損益通算されません。この場合は確定申告をすれば、全口座をまとめて通算できますが、
証券口座で自動で損益通算されても損が出ている場合だけです。

扶養の限度額を守る！確定申告の基本

株の利益の税金を少しでも取り返したいと「分離課税」ではなく「総合課税」で申告すると、
給与と合算されてしまい、扶養から外れる可能性があります。
税金は返ってきても、扶養から外れて社会保険負担や、扶養控除などが外れる事を考えると
主婦や扶養内で投資をしている方は、分離課税で申告するのが安心です。

私の場合
パート年収80万円＋株の利益90万円を総合課税で申告すると、所得が170万円になり、
130万円の扶養範囲を超える
夫の扶養控除が外れ、社会保険料（年10万円以上）が自己負担になります。

💡 扶養に影響しない理由

株式の利益（譲渡益や配当金）は「申告分離課税」として扱われ、給与所得や事業所得とは別枠で課税されます。そのため、扶養判定の対象となる「合計所得金額」には含まれません。

私のパート年収よりも今株での利益の方が多くなっていますが、分離課税のおかげで夫の扶養（社会保険など）に入りつつ、株を続けています。

これは、加入している社会保険組合などによって考えが変わるため、株の利益も所得として考える会社もあるようです。でも、分離課税で申告している場合、会社が配当や株の利益を把握することは少ないです。
不安に思って、会社の社会保険組合などに問い合わせると、課税対象になってしまうこともあるそうです。

ただし、住民税の通知で会社が所得を推測する場合も、まれにあるそうです。

さんの一言まとめ

株の利益は不確定なもの、分離課税として考えるのが主婦には最適ではないでしょうか？

「源泉あり」「NISA」で株はする。
扶養を守るなら「分離課税」で完結する。